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発明の名称 コンバインの制御情報検出装置
発行国 日本国特許庁(JP)
公報種別 公開特許公報(A)
公開番号 特開平6−14640
公開日 平成6年(1994)1月25日
出願番号 特願平4−172518
出願日 平成4年(1992)6月30日
代理人 【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修
発明者 林 繁樹
要約 目的
簡素な構成によって、車速あるいは走行距離と同時に搬送速度あるいは搬送距離を精度良く検出する。

構成
走行用主変速装置9とそれからの出力を変速する走行用副変速装置Dとが設けられ、刈取穀稈を脱穀装置2に搬送する搬送装置8が走行用主変速装置9の出力にて駆動されると共に、走行装置1が走行用副変速装置Dの出力にて駆動され、走行用副変速装置Dの出力にて駆動回転される回転体40の回転数を検出する車速あるいは走行距離検出用の回転数検出手段S3と、走行用副変速装置Dの副変速位置を検出する副変速位置検出手段SW1,SW2とが設けられ、搬送装置8における搬送速度又は搬送距離を求める演算手段100が、副変速位置検出手段SW1,SW2の検出情報と回転数検出手段S3の回転数情報とに基づいて搬送速度あるいは搬送距離を求める。
特許請求の範囲
【請求項1】 走行用主変速装置(9)とそれからの出力を変速する走行用副変速装置(D)とが設けられ、刈取穀稈を脱穀装置(2)に搬送する搬送装置(8)が前記走行用主変速装置(9)の出力にて駆動されると共に、走行装置(1)が前記走行用副変速装置(D)の出力にて駆動されるように設けられ、前記走行用副変速装置(D)の出力にて駆動回転される回転体(40)の回転数を検出する車速あるいは走行距離検出用の回転数検出手段(S3)と、この回転数検出手段(S3)の回転数情報に基づいて、前記搬送装置(8)における搬送速度又は搬送距離を求める演算手段(100)とが設けられたコンバインの制御情報検出装置であって、前記走行用副変速装置(D)の副変速位置を検出する副変速位置検出手段(SW1,SW2)が設けられ、前記演算手段(100)は、前記副変速位置検出手段(SW1,SW2)の検出情報と前記回転数検出手段(S3)の回転数情報とに基づいて前記搬送速度あるいは搬送距離を求めるように構成されているコンバインの制御情報検出装置。
発明の詳細な説明
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、走行用主変速装置とそれからの出力を変速する走行用副変速装置とが設けられ、刈取穀稈を脱穀装置に搬送する搬送装置が前記走行用主変速装置の出力にて駆動されると共に、走行装置が前記走行用副変速装置の出力にて駆動されるように設けられ、前記走行用副変速装置の出力にて駆動回転される回転体の回転数を検出する車速あるいは走行距離検出用の回転数検出手段と、この回転数検出手段の回転数情報に基づいて、前記搬送装置における搬送速度又は搬送距離を求める演算手段とが設けられたコンバインの制御情報検出装置に関する。
【0002】
【従来の技術】上記コンバインの制御情報検出装置は、例えば、コンバインを安定走行させるための走行制御等に必要な車速情報や、脱穀装置での扱深さ状態を適正に制御するための扱深さ制御等に必要な刈取穀稈の搬送距離情報や、あるいは脱穀装置への穀稈供給量の変動に対応して扱き処理能力や選別処理能力を適正状態に制御するための脱穀制御等に必要な刈取穀稈の搬送速度情報(これが穀稈供給量に対応する)等のコンバインの各種制御に必要な制御情報を検出するものである。
【0003】そして、従来では、クローラ走行装置等の走行装置を駆動する走行用副変速装置の出力にて駆動回転される回転体の回転数情報に基づいて、具体的には、所定時間内での回転数を計数して車速を求め、あるいはある地点から別の地点まで走行したときの回転数を積算して走行距離を求める等して車速あるいは走行距離を検出するようにするとともに、走行用副変速装置の伝動上手側に位置する走行用主変速装置の出力にて駆動される前記搬送装置における搬送速度又は搬送距離については、走行用副変速装置の副変速位置が標準変速位置(例えば副変速が3段変速のときの中速位置)のときに正規の搬送速度又は搬送距離になる条件の下、上記回転体の回転数情報に基づいて検出するようにしていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】そのため、上記従来技術では、車速あるいは走行距離については、走行用副変速装置の副変速位置にかかわらず正規の値が検出できるが、搬送速度又は搬送距離については、走行用副変速装置が前記標準変速位置以外の、例えばこれより高速の走行変速位置のときには正規の値よりも大きい値として検出される一方、前記標準変速位置よりも低速の倒伏変速位置のときには正規の値よりも小さい値として検出され、標準変速位置以外の変速位置ではその検出誤差が大きくなるという問題点があった。
【0005】そのため、例えば、扱深さ制御においては、通常、刈取作業の開始時には搬送穀稈が穀稈存否検出手段によって穀稈有りと検出された後、穀稈の搬送距離が前記穀稈存否検出手段の位置からこれより搬送下手側の穂先位置検出手段の位置までの搬送経路に相当する設定距離に達するに伴って扱深さ制御作動を開始させるようにして、穂先位置検出手段の検出箇所に穀稈が到達していない状態で扱深さ調節が行われる場合の不都合を回避させるようにしているが、例えば副変速位置が低速の倒伏位置に変速されているときには、搬送距離が正規の値よりも小さい値として検出されるために、実際には穀稈が穂先位置検出手段の設置箇所まで搬送されているにもかかわらず扱深さ制御作動が開始されず、その起動が遅れるという不具合があった。そして、その場合には、検出される搬送距離が前記設定距離に達して扱深さ制御作動が開始するまでの間に搬送される穀稈に対しては適正な扱深さ調節がなされないことになるとともに、上記扱深さ制御作動が開始する前の扱深さ状態が深扱き側に調節された状態で停止し且つ稈身の長い穀稈が搬送される場合には、極端な深扱き状態となって脱穀装置等において穀稈の詰まりを発生するおそれもあった。
【0006】そこで、上記問題点を解消すべく、回転体を走行用主変速装置の出力にて駆動回転するように構成して、搬送速度あるいは搬送距離については、走行用副変速装置の副変速位置にかかわらず正規の値が検出できるようにする一方、車速あるいは走行距離については、走行用副変速装置の副変速位置を検出してその位置に応じて補正処理をして正規の値を求めるようにすることが考えられるが、例えば走行用副変速装置がギア咬合式であるような場合には、変速操作の途中で走行装置への動力の伝達が断たれているのにもかかわらず回転体は走行用主変速装置の出力にて駆動されているので、この場合には、車速あるいは走行距離が正規の値よりも大きめに誤検出されるおそれがある。
【0007】又、他の手段として、走行用主変速装置の出力にて駆動回転されるもう1個の回転体を設け、前記搬送速度又は搬送距離についてはその回転体の回転数情報に基づいて検出することが考えられるが、この場合には、回転体及びその回転数を検出する検出装置が車速又は走行距離検出用と搬送速度又は搬送距離検出用の2系統必要になって、装置構成が複雑化し高価になるという欠点がある。
【0008】本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、上記従来技術の問題点を解消すべく、回転数情報検出用の回転体並びに回転数検出手段を1個で済まして装置構成の簡素化を図り、且つ、車速あるいは走行距離について正規の値が検出できるようにした構成において、搬送速度あるいは搬送距離についての検出誤差を極力小さくすることにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明によるコンバインの制御情報検出装置の特徴構成は、前記走行用副変速装置の副変速位置を検出する副変速位置検出手段が設けられ、前記演算手段は、前記副変速位置検出手段の検出情報と前記回転数検出手段の回転数情報とに基づいて前記搬送速度あるいは搬送距離を求めるように構成されている点にある。
【0010】
【作用】本発明の特徴構成によれば、搬送速度を求めるには、例えば走行用副変速装置が高速、中速、低速の3段階に構成され、そのうちの中速位置に変速されたときに回転数検出手段の所定時間内での回転数を計数して正規の搬送速度が検出されるようにしたものにおいて、副変速位置検出手段によって検出される副変速位置が高速の走行変速位置であれば上記検出搬送速度は正規の速度よりも大きい値であるので、走行用副変速装置の変速比によって決まる係数にて補正処理(小さく)して正規の搬送速度を求め、又、副変速位置が中速の標準変速位置であれば上記検出搬送速度をそのまま搬送速度として求め、又、副変速位置が低速の倒伏変速位置であれば上記検出搬送速度は正規の速度よりも小さい値であるので、走行用副変速装置の変速比によって決まる係数にて補正処理(大きく)して正規の搬送速度を求めるようにする。
【0011】又、同様に搬送距離を求めるには、例えば走行用副変速装置が上記3段階のうちの中速位置に変速されたときに回転数検出手段の回転数を積算して正規の搬送距離が検出されるようにしたものにおいて、副変速位置検出手段によって検出される副変速位置が高速の走行変速位置であれば上記検出搬送距離は正規の距離よりも大きい値であるので、走行用副変速装置の変速比によって決まる係数にて補正処理(小さく)して正規の搬送距離を求め、又、副変速位置が中速の標準変速位置であれば上記検出搬送距離をそのまま搬送距離として求め、又、副変速位置が低速の倒伏変速位置であれば上記検出搬送距離は正規の距離よりも小さい値であるので、走行用副変速装置の変速比によって決まる係数にて補正処理(大きく)して正規の搬送距離を求めるようにする。
【0012】尚、本発明の構成によれば、例えば走行用副変速装置がギア咬合式であるような場合には、副変速操作の途中では走行用副変速装置の出力にて駆動されている回転体は回転駆動されないので、搬送速度あるいは搬送距離の検出値は正規の値よりも小さめになるおそれがあるが、車速あるいは走行距離に較べて搬送速度あるいは搬送距離に対して要求される情報の精度はそれほど高くないので、実用上は大きな問題にはならない。
【0013】
【発明の効果】従って、本発明の特徴構成によれば、簡素な装置構成にて、車速あるいは走行距離の検出が正確に行えるのみならず搬送速度あるいは搬送距離についても検出誤差を極力小さくしたコンバインの制御情報検出装置を得ることができる。
【0014】
【実施例】以下、本発明をコンバインの扱深さ制御装置に適用した場合の実施例について、図面に基づいて説明する。
【0015】図5に示すように、コンバインは、左右一対のクローラ走行装置1、脱穀装置2、及び、運転席3を備えた機体Aの前部に、刈取部Bを上下揺動可能に装着して構成されている。
【0016】前記刈取部Bは、植立穀稈を引き起こす引起し装置4、引き起こされた穀稈の株元を切断する刈刃5、刈り取られた刈取穀稈を寄せ集めて後方へ搬送する補助搬送装置6、搬送されてきた刈取穀稈を徐々に横倒ししながら前記脱穀装置2の脱穀フィードチェーン7に受け渡す縦搬送装置8などを備えている。つまり、前記縦搬送装置8が、刈取穀稈を脱穀装置2に搬送する搬送装置に対応することになる。
【0017】図中、S0は前記縦搬送装置8の搬送始端部で刈取穀稈の株元に接当作用して前記縦搬送装置8で搬送される穀稈の存否を検出する株元センサである。説明を加えれば、刈取作業中は刈取穀稈がこの株元センサS0に接当して株元センサS0がONする状態が継続することになり、刈取作業を終了すると刈取穀稈の供給が途絶えるために穀稈が株元センサS0に接当しなくなって株元センサS0がOFF状態となる。従って、この株元センサS0が、搬送穀稈の存否を検出する穀稈存否検出手段に対応することになる。
【0018】前記縦搬送装置8は、図1及び図4に示すように、刈取穀稈の株元側を挾持搬送する挾持搬送装置8Aと、刈取穀稈の穂先側を係止搬送する係止搬送装置8Bと、穀稈案内板8Cとからなり、前記補助搬送装置6からの刈取穀稈を縦姿勢で機体後方に向けて搬送するとともに、搬送終端部にて横倒し姿勢に姿勢変更して脱穀フィードチェーン7へ受け渡すように構成されている。
【0019】又、前記縦搬送装置8は、終端部において横軸芯P周りに上下揺動自在に枢着してあり、その上下揺動に伴って前記補助搬送装置6から供給される刈取穀稈の支持位置が稈身方向に変更され、更にこの縦搬送装置8から前記脱穀フィードチェーン7へ受け渡される刈取穀稈の位置が稈身方向に変更され、前記脱穀装置2における扱深さが変更調節されるように構成されている。
【0020】前記縦搬送装置8の揺動操作構造について説明すれば、図1に示すように、扱深さ調節用アクチュエータとしての電動モータMが設けられ、横軸芯Q周りに揺動自在なアーム14にラック11が付設され、そのラック11に咬合するピニオン12が前記電動モータMの回転軸に取付られている。又、前記縦搬送装置8のフレームに兼用される逆U字状部材13と前記アーム14とが押し引きロッド15を介して連動連結され、もって、前記電動モータMを正逆転作動させることにより、縦搬送装置8が上下揺動するようになっている。従って、縦搬送装置8、押し引きロッド15、アーム14、電動モータMなどによって、脱穀装置2での扱深さを調節する扱深さ調節手段Cが構成されることになる。
【0021】図1及び図4に示すように、前記縦搬送装置8にて搬送される搬送穀稈の搬送経路中に穀稈の穂先位置を検出する一対の穂先位置検出手段としての一対の穂先センサS1,S2が、穀稈の稈身方向に間隔を隔てて設けられ、そして、この一対の穂先センサS1,S2の設置箇所は、前記扱深さ調節手段Cによる扱深さ調節箇所及び前記株元センサS0の設置箇所よりも穀稈搬送方向下手側になるように設定されている。前記一対の穂先センサS1,S2の夫々は、穀稈との接触により搬送下手側に後退揺動するとともに搬送方向上手側に復帰付勢されたセンサレバー16と、そのセンサレバー16の後退揺動を検出するスイッチ利用の検出部17とからなる。つまり、穀稈との接触によりセンサレバー16が後退揺動して検出部17がON作動すれば穀稈有りを検出し、検出部17がOFFであれば穀稈無しを検出することになる。
【0022】次に、コンバインの動力伝動系について説明すれば、図2に示すように、エンジンEの出力がベルトテンション式の脱穀クラッチ10を介して前記脱穀装置2に伝動されると共に、ベルト伝動機構を介して走行用主変速装置としての油圧式の無段変速装置9に伝動されている。尚、20は前記脱穀クラッチ10を手動操作で入り切りするための脱穀クラッチレバーである。そして、前記無段変速装置9の変速後の出力がミッションケース18に伝動されてミッション部18内の走行用副変速装置D(図3参照)によって変速され、その走行用副変速装置Dの出力によって前記左右一対のクローラ走行装置1が駆動されるように構成されると共に、前記無段変速装置9の変速後の出力は、機体前進時のみ前記刈取部Bが駆動されるように、ワンウェイクラッチ21を介して前記刈取部Bにも伝動されて刈取部Bの各部を駆動するように構成されている。これにより、前記縦搬送装置8が無段変速装置9の出力にて駆動されてその穀稈搬送速度がその出力に従って変更調節されることになる。
【0023】前記走行用副変速装置Dは、前後方向に揺動操作可能な副変速レバー25によって、揺動の前方側位置である高速の走行変速位置、揺動の中央位置である中速の標準変速位置、揺動の手前側位置である低速の倒伏変速位置夫々に操作されて3段階に変速できるように構成されており、そして、前記副変速レバー25が高速の走行変速位置に操作されたときにONする第1リミットスイッチSW1と、前記副変速レバー25が低速の倒伏変速位置に操作されたときにONする第2リミットスイッチSW2とが設けられている。従って、第1リミットスイッチSW1がON状態で第2リミットスイッチSW2がOFF状態であれば高速の走行変速位置であり、両リミットスイッチSW1,SW2共にOFF状態であれば中速の標準変速位置であり、第1リミットスイッチSW1がOFF状態で第2リミットスイッチSW2がON状態であれば低速の倒伏変速位置であると検出されるので、これら両リミットスイッチSW1,SW2によって、走行用副変速装置Dの副変速位置を検出する副変速位置検出手段が構成されることになる。
【0024】前記ミッションケース18の要部について説明すれば、図3に示すように、前記無段変速装置9の出力軸30からの動力がミッションケース18内の第1伝動軸31を介して前記刈取部Bに伝達されるとともに、第1伝動軸31からの動力が第1ギア32及び第2ギア33を介して第2伝動軸34に伝達される。この第2伝動軸34にはシフトギア35がスプライン構造にてスライド自在に外嵌されており、これに対する第3伝動軸36には高速ギア37、中速ギア38及び低速ギア39が固定されている。そして、シフトギア35をスライド操作して、高速ギア37に第2高速ギア41を咬合させるか、あるいは、中速ギア38又は低速ギア39にシフトギア35を夫々切り換えて咬合させることにより、第3伝動軸36に伝達された直進用の正転動力を高中低の3段に変速してから前記左右一対のクローラ走行装置1に伝動している。以上の構造により、走行用主変速装置としての前記無段変速装置9からの出力を変速する走行用副変速装置Dが、上記シフトギア35、高速ギア37、中速ギア38及び低速ギア39等によって構成される。
【0025】前記第3伝動軸36から前記左右一対のクローラ走行装置1への伝動機構については詳述しないが、その途中箇所には、機体を旋回させるために左右のクローラ走行装置1夫々への動力を各別に入り切り操作するための走行クラッチが左右一対設けられている。更に、前記第3伝動軸36に回転体40が取り付けられ、この回転体40の回転数を検出する回転数センサS3が設けられている。そして、上記回転体40の回転数に応じて出力されるパルスの所定時間内での数を計数して車速を算出したり、あるいは、ある地点から別の地点まで走行する間に出力される上記パルスの数を積算して走行距離を検出することができるので、上記回転数センサS3が、前記走行用副変速装置Dの出力にて駆動回転される回転体40の回転数を検出する車速あるいは走行距離検出用の回転数検出手段に対応することになる。但し、前記刈取部Bは、前述の如く、ワンウェイクラッチ21を介して機体前進時のみ駆動されるようになっていることから、前記縦搬送装置8は機体後進時には駆動が停止されている。そこで、前記回転数センサS3による車速あるいは走行距離の計測は機体前進時のみ行い、機体後進時は中断させるようになっている。
【0026】図1に示すように、マイクロコンピュータ利用の制御装置Hが設けられており、この制御装置Hに、前記株元センサS0、前記一対の穂先センサS1,S2、前記回転数センサS3、前記第1リミットスイッチSW1及び第2リミットスイッチSW2からの各信号が入力されると共に、前記脱穀クラッチレバー20の入り操作に伴ってON作動する脱穀スイッチ19及び扱深さ制御起動指令用スイッチ22からの信号が入力されている。又、前記制御装置Hからは、前記電動モータMの駆動回路18及び警報装置24の夫々に対して駆動信号が出力されている。尚、上記警報装置24は、運転席3に設けたブザー及び点滅ランプからなっている。
【0027】前記制御装置Hを利用して、前記副変速位置検出手段である第1リミットスイッチSW1及び第2リミットスイッチSW2の検出情報と前記回転数センサS3の回転数情報とに基づいて、前記搬送装置8における穀稈の搬送距離を求める演算手段100が構成されている。
【0028】そして、前記制御装置Hは、前記一対の穂先センサS1,S2、前記株元センサS0及び前記演算手段100の情報に基づいて、前記株元センサS0が穀稈有りを検出した後前記演算手段100によって算出された搬送距離が設定距離に達するに伴って、前記一対の穂先センサS1,S2のうち株元側のものS2のみが穀稈有りを検出する状態に維持すべく前記扱深さ調節手段Cを作動させる扱深さ制御作動を開始し、且つ、前記株元センサS0が穀稈無しを検出した後前記算出された搬送距離が設定距離に達するに伴って前記扱深さ制御作動を停止するように構成されている。尚、扱深さ制御作動においては電動モータMに駆動信号を出力して前記縦搬送装置8を上下揺動させるが、縦搬送装置8が下方へ揺動すれば深扱き側に調節され、上方へ揺動すれば浅扱き側に調節される。
【0029】次に、図6〜図8に示すフローチャートに基づいて前記制御装置Hの制御動作について説明しながら、その構成について詳述する。前記扱深さ制御起動指令用スイッチ22がON状態で且つ前記脱穀クラッチレバー20が入り操作されて脱穀スイッチ19がON状態である状態を制御条件が成立している状態に設定し、先ず、この制御条件が成立しているかどうかを調べる。制御条件が成立していることが確認されたら、搬送距離の算出処理(図7)を行う。搬送距離の算出処理では、前記回転数センサS3の出力パルスを積算し、この積算パルス数に所定の変換係数を掛けて搬送距離を検出する。次に、前記両リミットスイッチSW1,SW2によって副変速位置を検出して、走行変速位置であれば上記検出搬送距離を係数α1(α1>1)で割って算出搬送距離とし、標準変速位置であれば上記検出搬送距離をそのまま算出搬送距離とし、倒伏変速位置であれば上記検出搬送距離を係数α2(α2<1)で割って算出搬送距離とする。つまり、回転数センサS3からの積算出力パルス数に上記変換係数を掛けて求めた搬送距離は標準変速位置のときに正規の搬送距離となるように構成されているので、走行変速位置のときには検出搬送距離が実際より大きくなる一方倒伏変速位置のときには検出搬送距離が実際より小さくなるのでそれを補正する必要があるのである。因みに、上記係数α1及びα2は、夫々標準変速位置での変速比を1としたときの走行変速位置及び倒伏変速位置での前記副変速装置Dの変速比に対応する。
【0030】搬送距離が算出されたら、次に、前記株元センサS0の状態を調べ、これがON状態であれば刈取作業中であると判断され、更に株元センサS0がOFF状態からON状態に変化後設定距離(この設定距離は、穀稈が株元センサS0の設置箇所から前記一対の穂先センサS1,S2の設置箇所まで搬送されるときの搬送距離に設定されている)搬送したかどうか、即ち株元センサS0がOFF状態からON状態に変化した時点を出発点として前記算出搬送距離が設定距離に達したか否かを調べる。そして、上記設定距離に達している場合のみ、扱深さ制御の制御起動用フラグをセットする。
【0031】一方、上記において前記株元センサS0がOFF状態であれば刈取作業が終了したと判断されるが、株元センサS0がOFFしても前記縦搬送装置8の搬送途中にある穀稈が前記一対の穂先センサS1,S2の設置箇所まで搬送されるまで制御状態を維持させるために、更に株元センサS0がON状態からOFF状態に変化後前記設定距離搬送したかどうか、即ち株元センサS0がON状態からOFF状態に変化した時点を出発点として前記算出搬送距離が設定距離に達したか否かを調べる。そして、上記設定距離に達している場合のみ前記制御起動用フラグをクリアする。そして、上記フラグの状態に従って、フラグがセットされていれば扱深さ制御を実行する一方、クリアされていれば扱深さ制御は実行しない。
【0032】前記扱深さ制御について、図8に示すフローチャートに基づいて説明すれば、株元側の下部穂先センサS2がON状態で、且つ、穂先側の上部穂先センサS2がOFF状態である場合には適正扱深さであるので、所定の遅延時間経過後扱深さ調節を停止させてその扱深さ状態を維持する。又、株元側の下部穂先センサS2がON状態で、且つ、穂先側の上部穂先センサS2がON状態である場合には深扱き側に位置しているので、上記遅延時間経過後扱深さ調節を浅扱き側に調節作動させる。尚、上記遅延時間は、前記穂先センサS1,S2が短時間内でONOFF動作を繰り返して扱深さ調節作動が不安定な(ハンチング)状態になるのを防止するために、穀稈の穂先位置が穂先センサS1,S2の検出位置よりも所定距離離れて位置するようにさせるものであるが、その遅延時間は前記設定距離を搬送するのに要する搬送時間に較べて十分に短いものとする。
【0033】一方、前記一対の穂先センサS1,S2のうち株元側の下部穂先センサS2がOFF状態で、且つ、穂先側の上部穂先センサS1がOFF状態にある場合には浅扱き側に位置しているので、上記遅延時間経過後扱深さ調節を深扱き側へ調節作動させるが、株元側の下部穂先センサS2がOFF状態で、且つ、穂先側の上部穂先センサS2がON状態にある場合には、浮きワラ等の異物の詰まりが発生していると判断して、制御作動を即座に停止させるとともに、警報装置24を作動させて浮きワラ等が発生していることを知らせる。
【0034】〔別実施例〕上記実施例では、回転数検出手段S3からの積算パルス数に所定の変換係数を掛けて副変速位置が標準変速位置のときに正規の値となる搬送距離を検出し、副変速位置が走行位置あるいは倒伏位置である場合には、上記検出搬送距離を夫々前記係数α1あるいは係数α2で割って補正処理して(副変速位置が標準変速位置ときはそのまま)正しい搬送距離を算出するようにしたが、このようにせずに、先に回転数検出手段S3からの積算パルス数に上記補正処理を行い、その補正処理後の積算パルス数に前記変換係数を掛けて搬送距離を求めるようにしてもよく、搬送距離を算出する手順等、演算手段100の具体的な構成は適宜変更することができる。
【0035】又、上記実施例では、演算手段100が回転数検出手段S3の回転数情報に基づいて搬送装置8における穀稈の搬送距離を求めるものについて例示したが、搬送距離ではなく搬送速度を求めるようにすることもできる。この場合の制御作動のフローチャートを図9に示すが、先ず、所定時間内での前記回転数検出手段S3からの出力パルスを計数して搬送速度を検出する。但し、この検出された搬送速度は副変速位置が標準変速位置のときに正規の値となる搬送速度であるので、副変速位置が走行位置あるいは倒伏位置である場合には、夫々上記検出搬送速度を前記係数α1あるいは前記係数α2で割って補正して(副変速位置が標準変速位置ときはそのまま)正しい搬送速度を算出するものである。そして、詳述はしないが、上記搬送速度が速いほど多量の穀稈が搬送されて脱穀装置に供給されることになるので、この搬送速度情報を穀稈供給量の情報に対応させて、例えば脱穀装置の扱き処理能力の制御情報や選別装置での選別処理能力の制御情報として使用することができる。
【0036】又、上記実施例では、走行用主変速装置9を油圧式の無段変速装置で構成したが、油圧式に限る必要はなく、また変速段数も無段でなく所定段数のものでもよい。又、走行用副変速装置Dについても高中低の3段にしたがこれに限るものではなく2段等にしてもよい。
【0037】又、上記実施例では、走行用副変速装置Dの副変速位置を検出する副変速位置検出手段SW1,SW2を副変速レバー25の揺動操作位置によってONするリミットスイッチで構成したが、リミットスイッチ以外に非接触式に検出する光電センサ等でもよい。又、その設置箇所と個数も、走行変速位置と倒伏変速位置に各1個(合計2個)設けるものにかぎらない。
【0038】又、上記実施例では、一対の穂先位置検出手段S1,S2が、穀稈を搬送する縦搬送装置8の所で縦姿勢にして検出するようにしたが、脱穀装置2の穀稈受入れ口に向けて穀稈穂先側部分を受止め案内する載置案内板等の上で穀稈を水平姿勢にして検出するようにしてもよい。又、一対の穂先位置検出手段S1,S2及び穀稈存否検出手段S0を接触式に検出するスイッチで構成したが、非接触式に検出する光電センサ等でもよい。
【0039】又、上記実施例では、扱深さ調節手段Cを、縦搬送装置8を上下に揺動させて扱深さ調節するように構成していたが、これに限らず、例えば、フィードチェーン7を脱穀装置2に対して平行移動させるものでもよい。
【0040】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【0041】




 

 


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